2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
しかしながら、時折、消費税率引上げ凍結の是非をめぐって国民の審判を受けるというようなことを理由に、衆参同時選挙の観測などというものが浮かんでは消えている、そういう状況ではあろうかと思います。
しかしながら、時折、消費税率引上げ凍結の是非をめぐって国民の審判を受けるというようなことを理由に、衆参同時選挙の観測などというものが浮かんでは消えている、そういう状況ではあろうかと思います。
その場合、衆参同時選挙といったことも起こり得るわけでございます。このような場合、地方選挙であるのに国政のテーマに全ての地方選挙が大きく影響を受けるという、そのような可能性も出てくることと少し心配しております。 来年四月の統一地方選挙も、七月の参議院議員選挙の前哨戦と位置付けられ、地方公共団体の選挙の本来の意義が薄れてしまうおそれがあるとしたら残念なことだと考えております。
次に、両参考人にお聞きをしたいと思いますが、今年はどうなるか分かりませんが、これまでに二度、衆参同時選挙をやりました。
したがって、選挙制度の話もありましたが、そんな中で過去に二回、衆参同時選挙というのがございました。今年あるのかどうかは何とも分かりませんが。本来、役割が違うならば、二院制を取っているならば、やっぱり別々の機会に選挙があってしかるべきじゃないのかなという考えがあるわけですが、この点、飯尾参考人はどのようにお考えになっておられるか。まず、この二つをお聞きをしたいと思います。
日本経済は消費税増税というときには、やっぱり三年ぐらい順調な経済成長でないと私は増税に耐えられない、そういうふうに実は考えておるんでありまして、あえて政治評論家風に言えば、去年の十二月、安倍さんは消費税で選挙を戦ったんですから、来年も衆参同時選挙で消費増税再延期ということで戦えばいいんですよ。
あるいは、衆参同時選挙のさなかに起きるということもあるかもしれないわけでございます。こういうときに、果たして四十日以内に選挙が実施できるか、できない場合のことを想定されていない現行憲法にはやはり不備があるということを御指摘しておかなければならない、このように思います。
仮に衆参同時選挙ができなくなった場合であっても、非改選の参議院の半分があって緊急集会は可能でありまして、大災害など緊急事態の下でも、国民の権利を停止をして政府に集中させるのではなくて、国民の代表である国会の下で国民の意思に基づいて対応することがこの二院制の下で可能になっているということは、非常にこの間の重要な教訓だと思います。
つまり、衆参同時選挙になった場合には、衆議院では一人もおりませんけれども、参議院は全員が現職のままで選挙に臨んでおられます。だから、参議院の緊急集会をやることによってこの問題をクリアすることができるというのが結論でございました。 なお、現在、内閣の安全保障室には、我が国領土、領海に対する他国からの侵犯を防ぐために、二十四時間体制で安全保障衛星からの画像が送られてきております。
その後、中川一郎先生の遺志を継ぐ一人として衆議院議員選挙に挑戦し、一敗地に塗れましたが、渡辺美智雄先生のご支援のもと、遂に昭和六十一年の衆参同時選挙で大願が成就したのであります。初登院一番乗りで赤じゅうたんを踏んだあの時、生涯忘れ得ぬ感激とともに、胸のバッチが実に重く感じました。
一九八六年の衆参同時選挙で自民党は、シベリア抑留者や恩給欠格者などの個人補償の要求を実現するという公約を行いましたが、その公約を踏みにじって、シベリア抑留者にわずか十万円の慰労金を支給するなどの特別基金を設立し、幕を引こうとしたのが現在の基金です。それを、今回の基金廃止は、このわずかな基金事業さえも廃止するもので、戦争被害者への二重の背信行為と言わなければなりません。
これは、一九八六年の衆参同時選挙の前に、シベリア抑留者に五十万円から百万円を支給する特別給付金法案を自民党総務会で決定されて、選挙前にこの法律案を関係団体に配っているんですね。このときは法案を持って我が党にも協力要請に来られましたが、恩給欠格者の問題もそうでした。
二回目は、党の公認もいただき勇躍立候補しましたが、これも失敗、敗れたその日より選挙区を飛び回り、五十五年の衆参同時選挙で、三度目の挑戦でトップ当選をさせていただき、爾来八期連続当選、現在に至っております。 運動を開始してより六年有余、自主憲法の制定の旗印一本の私に、地元岡山の方々は終始一貫温かい支援の輪を広げてくださり、時にはくじけそうな私を支えてくださいました。
主権在民という憲法の基本的な理念に基づいて国会というものが構成をされておりますが、私がちょうど参議院の議院運営委員長をしておりましたときに衆参同時選挙が行われました。そのときに、私は、当時の植木事務総長を招きまして、国家に緊急な事態が発生したときにはどういうことが考えられるかということを尋ねて確認したわけでございます。
市長選挙の投票率が四〇％台、衆参同時選挙で五三％、同時に行われました参議院選挙の県内平均投票率が五二％で、どの投票率を比較しましても住民投票の投票率が非常に高くなっていることに注目をしてほしいと思います。自らの町の将来に直接かかわることで市民が変わった、住民投票で豊かな議論ができたなど、住民主権を豊かに発展させていることが紹介をされています。
一九八〇年に衆参同時選挙があり、自民党が圧勝した下で、一九八二年に参議院の全国区制が廃止され、比例代表制の拘束名簿式が導入されて政党本位の選挙になったということは、参議院にとっての大きな転機と言えると思います。
しかも、参議院選挙を目前に控えて、衆議院同時選挙という問題に関心を持っている方多いようですが、私は、衆議院、まだ一年足らず、全く衆参同時選挙というものは考えておりません。やる気もありません。
現在、この問題をめぐり衆参同時選挙、年内総選挙などの議論が注目を浴び、財界、労働界からも、早くも次の政権を待望する解散・総選挙論が叫ばれています。また、この議論が根強く展開されている中、五月十一日、二、三の有力紙に首相が退陣意向を持っていることが大きく報道されました。まことにゆゆしきことであります。 そこで、連立政権を支える自民、社会、さきがけの村山、河野、武村三党首に伺いたいと存じます。
その限られた選挙制度の中で、こういうさまざま起きる選挙体制に対応して一体いかに技術的に公平さが期せるかどうかということで、選挙部といたしましては、そういう技術的な公平さを期す場合にいろんな局面を考えて、仮にこういう状況でも衆参同時選挙、解散権を持つ総理が解散をした場合には自治省として選挙を実施しなければなりません。
それで、もし衆参同時選挙というものが、これは想定されるわけですけれども、参議院の比例区は全部拘束名簿式で一位から全部順番がついているわけです。一つ決まった形があるわけですね。今度の衆議院は、今言ったような形でばらばらで、しかも数が非常に多くなる。これが実際に選ぶ側の立場に立ってみたらどういうことが想定されるのか。 これは私は委員会で佐藤自治大臣に質問をしたんです。
今言いましたように、テレビ放送、特にテレビは非常に大きな役割を果たしておりますが、しかし関東地方とか近畿地方、それから佐藤自治大臣の東海地方におきましては、テレビ放送がＮＨＫも民間放送も放送エリアが県単位じゃなくて広域のエリアとなっているために非常に短い期間に多くの選挙区で多数の放送ということになりますので、特にＮＨＫではその期間になりますと選挙放送一色、衆参同時選挙ともなりますと、もうどうしようもない
現行の制度で、あるいは来年にも考えられる衆参同時選挙があったときの投票所は一体どうなるんだろうか。 小選挙区制ですからここの投票に向かう、ここのところはわかります。それから隣に行って政党、これもわかりますね。それで、参議院はもし改革がなくて現行制度であったとすれば、そういうことはできる。
○国務大臣（佐藤観樹君） 基本的には、星野委員言われましたように、恐らく衆参同時選挙という場合には、まず衆議院の部分の投票、そして、それが投票が終わりましたらその次が参議院のコーナーということになるんであろうと思います。 その際に、衆議院の場合には、まず一つの紙には政党名、正確に言えば名簿登載政党または略称というふうなことが書いてあるわけです。